福祉の現場ICT活用協議会 会則

第1章 総  則

(名   称)

第 1 条 本会は、福祉の現場ICT活用協議会(以下「協議会」という)と称する。

(主たる事務所)

第 2 条 協議会は、事務局を東京都世田谷区奥沢7-5-13 グリーンテラス自由が丘201号室(ケアコラボ株式会社内)に置く。

(目   的)

第 3 条 協議会は、社会福祉事業者が主体となって、業界のICT化を促進するとともに、その目的に資するため、次の活動を行う。

  1. オンライン勉強会
    1. 各会員が持ち回りで実践内容をオンラインで発表。必要に応じて製品ベンダーを招聘して説明。
    2. 開催内容を録画し、過去の勉強会はいつでも参照できる。
  2. Q&A掲示板の運営
    1. 会員同士で気軽に相談できるQ&A掲示板を運営。
  3. 福祉×ICTの活用に関するデータベースの構築
    1. 課題・ソリューション・効果・工夫等の観点で各会員の取り組みをデータベース化。
    2. 製品ごとのレビューの作成。
    3. ICT化の実態に関するレポートの発行。
  4. ICTに関する補助金の情報提供
    1. ICTに関する補助金や助成金の情報を収集し、各会員と共有する。
    2. 各法人での補助金活用の実践内容を共有。
    3. 協議会で集まったノウハウは、政策提言として行政に提案。

 

上記に限らず、目的を達成するための様々な活動を実施する。

 

(協議会の期限)

第 4 条 平成35年3月末をもって解散する有期の団体とする。協議の上継続が必要と判断した場合はその限りではない。

第2章 会  員

(種   別)

第 5条 協議会の会員は、次の4種する。

  1. 一般会員
    1. 協議会の目的に賛同した社会福祉事業者(法人格を保有していること)
    2. 協議会が提供するコンテンツの視聴や参加の権利を有する。
  2. 実行委員会
    1. 一般会員の法人の希望者で構成される
    2. 勉強会のテーマを定め運営を行う。
    3. 議事録は全て会員ページで公開するものとする。
  3. ICT事業者会員(事務局)
    1. 協議会の入会者管理や会費の管理を行う。
    2. 協議会がスムーズに運営できるよう、ITツールなどの提供・支援を行う。
    3. 事務局を代表する事務局長を選出する。
  4. アドバイザリーボード
    1. 協議会の運営を円滑にするためのアドバイスを行う。
  5. 監査
    1. 協議会の会計の監査を行う。

 

(入   会)

第 6 条 会員として入会しようとする者は、協議会所定の様式による申込みをし、事務局による確認が取れた時点で会員となる。

(入会金及び会費)

第 7 条 会員は、別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(任意退会)

第 8 条 会員は、協議会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。ただし、退会申請後も事業年度末までコンテンツは視聴できる。

第 9 条 期間の途中の退会でも会費の返金はないものとする。

(除   名)

第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、事務局の総意によって当該会員を除名することができる。

  1. この定款その他の規則に違反したとき
  2. 協議会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
  3. 3ヶ月以上会費を滞納した場合
  4. 会員が法人格を失った場合
  5. その他の除名すべき正当な事由があるとき

 

(会員資格喪失に伴う権利及び義務)

第 11条

1 会員が第10条の規定によりその資格を喪失したときは、協議会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。

2 協議会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

(任   期 ・ 選   出)

第 12条

事務局、アドバイザリーボードの任期と選出方法を以下の通り定める。

1 事務局はICT事業者会員が担当し、任期は1年とする。毎年3月31日にまでに次年度の担当者を選出する。事務局長は事務局の総意で選出する。なお再任も構わない。

2 アドバイザリーボードのメンバーの任期は1年とする。毎年3月末日までに次年度のメンバーを決定する。メンバーの選出は事務局が行う。なお再任も構わない。

 

第3章 計   算

(事業年度)

第 13 条 協議会の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの年1期とする。

(剰余金の不配当)

第 14 条 協議会は、剰余金の配当はしないものとする。

(会計)

第 15 条 毎年3月末に決算し、情報開示を行う。ホームページ上で一般公開する。

第 16 条 会員向けのサイト上で随時会計情報を共有する。

(残余財産の帰属)

第 17 条 協議会が清算をする場合において有する残余財産は、精算時の事務局とアドバイザリーボードのメンバーで協議し、その使途を決定する。

第4章 附   則

(最初の事業年度)

第 18 条 協議会の最初の事業年度は、協議会成立の日(平成30年6月1日)から平成31年3月31日までとする。

(会則の更新)

第 19 条 会則は更新された時点で速やかに会員へ報告する。